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2013参院選公示 アベノミクスの審判? 原発は? 復興は? そしてその先は? [政治衝撃ニュース]

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 第23回参院選は4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の選挙戦が始まった。

 昨年12月の第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙で、政策面では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価が最大の争点となり、憲法改正や原子力発電所の再稼働なども論点となる。自民、公明両党が参院で非改選を合わせて過半数(122議席)を確保し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかが焦点だ。

 立候補の受け付けは4日午前8時半から、選挙区選は都道府県の選挙管理委員会で、比例選は総務省内の中央選挙管理会で始まった。

 午後1時20分現在、選挙区選に271人、比例選に162人の計433人が届け出た。前回2010年参院選の立候補者数は計437人(選挙区選251人、比例選186人)だった。午後5時で締め切られる。

 公示を受け、各党党首らは第一声を上げた。安倍首相(自民党総裁)は福島市で街頭演説し、アベノミクスについて「デフレ脱却のために次元の違う『3本の矢』の政策を始めた。実体経済は良くなっている。強い意志を持って、必ず日本の経済を成長させていく」と強調した。民主党の海江田代表は盛岡市で、「皆さんの暮らしが良くなったか。答えはノーだ。国民の生活を破壊する安倍政権に対峙
たいじ
していかなければならない」と訴えた。

 参院議員は、定数242の半数が3年ごとに改選となる。今回の改選定数は選挙区73、比例48の計121。1票の格差を是正する公職選挙法の改正に伴い、神奈川大阪の改選定数が3から4に増え、福島、岐阜は2から1に減った。

 自公両党の非改選議席は59議席ある。両党が参院で過半数を得るには、63議席以上を獲得する必要がある。「ねじれ国会」が解消されれば、安倍政権の基盤が安定し、政策課題への取り組みが加速化しそうだ。

 憲法改正に前向きな政党の獲得議席を合わせ、憲法改正の発議に必要な3分の2(162議席)に届くかどうかも注目されている。

 参院の非改選議員のうち、憲法改正に前向きな勢力は自民、日本維新の会、みんなの党、新党改革の4党に無所属議員を加えると63議席となる。改革は今回、候補擁立を見送ったため、自民など3党が99議席を獲得すれば、162議席に届く。

 環境権などを追加する「加憲」を唱える公明党(非改選9議席)を加えれば、4党が90議席を得れば3分の2に達する。

 民主党は、6月の東京都議選で「都議会第4党」に沈む惨敗を喫し、党勢を立て直せるかどうかの正念場だ。維新の会は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言を機に支持が低迷しており、結果次第では党分裂含みの展開になる可能性がある。みんなの党、共産党は都議選に続き、参院選でも議席増を狙う。

 今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁された。

(2013年7月4日13時29分 読売新聞)

アベノミクスの審判が争点?



今回の参院選の争点はなんだろうか?



 読売新聞社は参院選(4日公示、21日投開票)を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施した。

 争点として、「景気・雇用対策」を挙げた回答者が目立ち、主要9党のうち自民党など6党で最多だった。

 調査は、主な立候補予定者を対象に6月7日から実施し、385人から回答を得た。「景気・雇用対策」が最も多かったのは自民(83%)、公明(100%)、日本維新の会(63%)、みんなの党(57%)、共産(92%)、生活の党(63%)の各党。民主党も70%で2位を占めた。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、自民党の97%、公明党の100%、維新の会の53%が評価したのに対し、民主党は94%が評価しないと答えた。みんなの党は「どちらともいえない」が最多の70%だった。アベノミクスの評価を巡り、舌戦が展開されそうだ。

(2013年7月2日23時50分 読売新聞)







景気・雇用対策が主要9党のうち6党が最多だとしている。
しかし、これはアンケートのしかたに問題がある。
17の選択肢から3つ選ぶというもので、この問いかけだと当然景気・雇用が優先する結果になる。

国民が求めているのはその先である。

景気回復を実現することで、その先の日本はどうなるのか。
景気回復は手段であって、決して目的ではない。


原発再稼働
原発なきエネルギー政策
少子化、教育、社会保障
福島復興の道筋
アジアのなかの外交


これから国会で日本のために働くことを決意して立候補した、各人ははっきりとしたビジョンをもっているはずである。
ネット選挙でどれだけうまく伝えれるか、プレゼン能力が試される。

そして、一票を投じる側はプレゼン能力だけではなく、政策を実行できる政治的な能力をも見ぬくことが求められる。



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マイナンバー制度は世紀の悪法かそれともビジネスチャンスか [政治衝撃ニュース]

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税と社会保障の情報をまとめて管理するための共通番号、いわゆるマイナンバー制度の導入による
企業へのコスト負担が、従業員1万人規模の大手企業で施行時に数千万円~数億円、
施行後のランニングコストとして年間数千万円にのぼることが、野村総合研究所の調査でわかった。

マイナンバー制度は2013年5月24日の通常国会で法案が成立。
15年秋には「個人番号」と「法人番号」が配布される見通しだ。

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これからの時代は、英語が必須 国家試験へTOEFL導入すれば、安倍首相は歴史に名を残す-- 出口治明(ライフネット生命) [政治衝撃ニュース]

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これからのグローバリゼーションの時代を展望すれば、現代のリンガ・フランカである英語が 話せた方がいいに決まっている。

ところが、わが国の英語力は、次表に見る通り、アジアで下から3番目という体たらくである。

何故か?

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